インドネシアにおけるコロナウイルスに関する記事を更新しています。
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日本では5月25日に非常事態宣言が解除されて、6月19日には全国的に都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除もされたようで、だんだんとコロナウィルス前の状況に戻りつつあるようですね。
インドネシアのコロナウィルスの感染拡大はまだまだ続いています。
インドネシアの現在の状況
インドネシアでの6月20時点でのコロナウィルスの状況は、
感染者数45,029人、死者数は2,429人、回復者数は17,883人となっています。
感染者数がシンガポールを抜いて東南アジア最高に達しました。
両国の大きな違いはシンガポールが新規感染者数を減少させているのに対してインドネシアは新規感染者数が増加中です。
インドネシアでは未だにピークに達していないとさえ言われています。
感染者数は1ヶ月前の約2倍。拡大が収まるどころか拡がっていっています。
新規感染者数は増加し続け、6月に入ってから1日あたりの新規感染者数は1000人を越えて、昨日現在では1,226人で収まる気配を見せていません。
そんな中、規制緩和のニュースがあります。
ジャカルタのショッピングモールが営業再開
ジャカルタや周辺地域のショッピンモールが6月15日から営業を再開しました。
4月からスーパーや薬局などの一部店舗を除いて閉鎖していたので、およそ2ヶ月ぶりとなります。
コロナウィルスの感染が依然として拡大し続けていますが、報道によるとインドネシアではコロナウィルスによる解雇などの失業状態になっている人々が700万人近くいるそうで、今回の規制緩和は経済による困窮を救済する措置とみられています。
ショッピングモールでは営業時間の短縮、入場時の体温チェック、店舗やレストランでは定員の半分以下の人数に来店客を抑えるなどの措置が取られています。
さらにエスカレーターでも1m以上の距離を確保して乗るなど、コロナウィルス対策が徹底されています。
入国規制は引き続き実施
ショッピングモールなどの経済活動規制は緩和されましたが、入国規制は引き続き行われております。
インドネシア政府は，4月2日から一部の例外を除いて，全ての外国人のインドネシア入国及びトランジットを一時的に禁止する措置を行っています。
これに伴って、短期滞在のビザ免除，入国時一時在留査証（ＶＯＡ→到着ビザ），外交公用査証免除が停止、そしてインドネシアでの長期滞在や就労を目的とした，新規の査証発給についても，一部の例外を除いて現在停止されています。
すでに一時滞在許可（KITAS）または定住許可（KITAP）を持っている方は、インドネシアに入国の際は健康証明書が必要になります。
原則として、健康証明書にはPCR検査結果が陰性であるという記載が求められています。
PCR検査結果が陰性であるという記載がある証明書を持っている方は、インドネシアに到着時に健康検査（体温チェックなど）が行われたあとにコロナウイルス感染症特有の症状がなければ入国が許可されます。
一方でPCR検査結果陰性の記載のない健康証明書を持っている方は、迅速抗体検査（Rapid Test）を含む健康検査が行われます。
迅速抗体検査の結果が陰性であったとしても、入国後に隔離施設に移送されPCR検査が行われます。
日本ではコロナウィルス症状のない方がPCR検査を受けることは難しいので、PCR検査結果の記載がある健康証明書を入手するのは困難だと思われます。
陰性結果の記載が無い健康証明書でも入国することは可能ですが、その後の手続が煩雑なこととなにがあるかわからないというリスクがあるため、一時滞在許可（KITAS）または定住許可（KITAP）を持っている方もインドネシアに入国するのを躊躇っていると聞きます。
ジャカルタおよび周辺地域では経済活動が緩和されましたが、まだまだコロナウィルスの拡大は続いています。
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